共働き夫婦のお金の管理、何から整理すればいい？FP2級が確認ポイントを解説

共働き夫婦のお金の管理、うまくいっていますか？

「お互い働いているのに、なぜかお金が貯まらない」

「家計の管理をどちらがするか決まっていない」

「収入は多いはずなのに、毎月ギリギリになる」

共働き世帯に多い悩みです。

収入が2本あるからこそ、管理の仕方を決めないと支出が把握しにくくなります。

FP2級の運営者として、共働き夫婦の家計管理の基本と確認ポイントを整理します。

この記事は一般的な情報をもとに作成しています。個人・世帯の状況によって適切な方法は異なります。個別の判断はFP等の専門家にご相談ください。制度・税制は変更される場合があります。

この記事で確認できること

共働き夫婦の家計管理の主な方法と特徴
それぞれの管理方法のメリット・注意点
共働き世帯が陥りやすいお金の落とし穴
貯蓄・保険・老後資金の考え方
家計を整理するための確認ステップ

共働き夫婦の家計管理の主な方法

家計の管理方法は大きく3つに分けられます。

【家計管理の主な方法比較】

管理方法	内容	向いている夫婦
合算管理	2人の収入を1つの口座にまとめて管理	収支をまとめて把握したい・貯蓄を優先したい
費用分担管理	家賃・食費など項目ごとに負担を決める	独立性を保ちたい・収入差が少ない
完全別管理	それぞれが自分の収入を管理・共通費だけ出し合う	お互いの収入を干渉したくない

どの方法が正解かは夫婦の状況・価値観によって異なります。大切なのは「どの方法にするか決めること」と「定期的に見直すこと」です。

合算管理｜メリットと注意点

合算管理のメリット

世帯全体の収支が把握しやすい
貯蓄・支出の管理がシンプルになる
一方の収入が減った場合にも対応しやすい

合算管理の注意点

どちらかが管理を任されると負担が偏る
個人の自由に使えるお金が分かりにくくなる
お互いの支出に不満が生じやすい場合がある

合算管理をする場合は、それぞれの「お小遣い」の金額を明確に決めておくことで、不満が生じにくくなります。

費用分担管理｜メリットと注意点

費用分担管理のメリット

それぞれの独立性が保ちやすい
担当を決めることで責任が明確になる
収入差が少ない夫婦に向いている

費用分担管理の注意点

担当外の支出が把握しにくくなる
収入差が大きい場合、負担感に差が出やすい
世帯全体の貯蓄額が把握しにくいことがある

【費用分担の例】

担当	内容の例
夫	家賃・住宅ローン・電気・ガス・水道
妻	食費・日用品・子どもの教育費
共通	旅行・外食・特別支出

分担の内容は定期的に見直すことをおすすめします。ライフイベント（出産・育休・転職等）で収入が変わったときは特に確認が必要です。

👉 固定費の見直し方｜FPが確認した削減の順番を解説

完全別管理｜メリットと注意点

完全別管理のメリット

お互いの収入・支出への干渉が少ない
それぞれの自由度が高い

完全別管理の注意点

世帯全体の貯蓄・資産が把握しにくい
共通の支出（子育て・住宅等）の費用分担が曖昧になりやすい
老後資金・緊急予備資金の準備が遅れるリスクがある

完全別管理の場合でも、年に1〜2回は世帯全体の資産・貯蓄額を夫婦で確認する機会を作ることをおすすめします。

共働き夫婦が陥りやすいお金の落とし穴

収入が2本あるからこそ、気づきにくい落とし穴があります。

【共働き世帯の主な落とし穴】

落とし穴	内容
共働きバブル	収入が多いため支出管理が甘くなり、貯蓄が増えない
保険の重複	それぞれが個別に保険に加入して保障が重複している
老後資金の後回し	今の生活が豊かなため、老後の準備が遅れる
育休・産休時の収入減の想定不足	一方の収入が減ったときの家計シミュレーションをしていない
税制優遇の未活用	iDeCo・NISA等を2人とも活用できていない

特に注意したいのは「共働きバブル」です。収入が2本あると支出が緩みやすく、気づいたときに貯蓄が少ない、というケースが見られます。

＼共働き夫婦の家計・保険を整理したい方へ／

それぞれの保険の重複確認・老後資金の準備状況など、FP無料相談で一度整理してみるのも一つの方法です。

▶ FP無料相談はこちら　FP無料相談 | FPに相談↗

共働き夫婦の貯蓄・老後資金の考え方

先取り貯蓄を夫婦で仕組み化する

貯蓄は「余ったら貯める」ではなく、先に確保する仕組みを作ることが基本です。

給与日に自動振替で貯蓄口座に移す
夫婦それぞれが個別に積み立てる方法もある
積立NISAやiDeCoを2人で活用することで節税しながら老後資金を準備できる

👉 iDeCoとNISAの使い分け｜FPが確認ポイントと注意点を解説

育休・産休・転職時の家計シミュレーションをしておく

共働きでも、育休・産休・転職などで一方の収入が減るタイミングがあります。

育休中の給付金（育児休業給付金）の目安額を事前に確認しておく
一方の収入だけで生活費をまかなえるかシミュレーションしておく
固定費は「一方の収入で払える範囲」に抑えておくと安心

育児休業給付金の金額・条件は雇用保険の加入状況等によって異なります。詳細はハローワークまたは勤務先にご確認ください。

👉 給付金・補助金の確認方法｜申請前に知っておきたい公的支援

共働き夫婦の保険の考え方

保険の重複を確認する

共働き夫婦は、それぞれが就職時に加入した保険をそのまま持ち続けているケースがあります。

結婚・出産のタイミングで、以下を確認することをおすすめします。

確認項目	ポイント
死亡保障	子どもがいない場合は必要性が低いケースがある
医療保険	2人とも加入している場合、保障が重複していないか確認
就業不能保険	どちらかが働けなくなったときの収入補償として重要
学資保険	子どもが生まれた場合に検討