「家を売る前に確認したい3つのこと｜宅建士が査定の流れと注意点を解説」

最終更新日：2026年7月20日

「家を売ろうと思っているけれど、何から手をつければいいかわからない」
実家の相続、住み替え、離婚など、家を売る理由は人それぞれですが、多くの方が最初にこの疑問にぶつかります。

不動産の売却は、金額も手続きも大きく、失敗すると数十万円〜数百万円単位で損をすることもあります。

この記事では、宅建士の資格を持つ運営者が、家を売る前に確認しておきたい3つのポイントを、費用の目安や計算例とあわせて解説します。

この記事で確認できること

家を売る前に最初に確認したいのが、「今の相場はいくらか」です。相場を知らないまま進めると、不動産会社の言い値で話が進んでしまい、適正価格より安く売ってしまうことがあります。

査定の種類	内容	目安の期間
机上査定（簡易査定）	周辺の取引事例や公示地価などをもとに、訪問せずに概算価格を算出	数日以内
訪問査定	実際に物件を確認したうえで、より精度の高い価格を算出	1〜2週間程度

複数社の査定額を比較したい場合は、一括査定サービスを使うと効率的に確認できます。
売却を迷っている段階でも、まずは相場を知るために利用する方も多い方法です。

家を売ると、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。主に以下の費用がかかります。

費用の項目	目安
仲介手数料	売却価格 × 3％＋6万円（＋消費税）が上限の目安（400万円超の場合）
印紙税	売買契約書に貼付。売却価格に応じて数千円〜数万円程度
抵当権抹消費用	住宅ローンが残っている場合、司法書士報酬とあわせて1〜2万円程度
譲渡所得税・住民税	売却益が出た場合に課税（マイホームなら3,000万円の特別控除の対象になる場合あり）

※2026年度時点の目安です。税制は条件によって適用可否が変わるため、詳細は税理士にご確認ください。

売却価格3,000万円のケースで、諸費用の目安を確認します（2026年度時点の目安）。

この他に、住宅ローンの残債があれば、売却代金からその返済も行う必要があります。手元にいくら残るかは、「売却価格−諸費用−ローン残債」で考えるのが基本です。

家を売るタイミングは、市況だけでなく、ご自身の状況によっても最適な時期が変わります。

宅建士の資格を持つ運営者として特にお伝えしたいのが、「査定額が高い会社」を単純に選ばないという点です。

他社より極端に高い査定額を提示する会社は、媒介契約を取るための「高値釣り」であるケースがあります。実際にはその価格で売れず、後から値下げを提案されることも珍しくありません
査定額だけでなく、その根拠（周辺の取引事例、担当者の説明の具体性）を確認することをおすすめします
媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」の3種類があり、それぞれ他社への依頼可否や報告義務の頻度が異なります。契約前に違いを確認しておくと安心です