最終更新日：2026年7月17日
「賞与の明細を見たら、思っていたより引かれていた…」
賞与は月給と計算方法が違うため、初めて受け取る人ほど驚きやすい項目です。
これまでの記事で、住民税は入社2年目の6月から、社会保険料は入社した月からすぐに天引きされることを解説してきました。賞与にも社会保険料と所得税がかかりますが、その計算のしくみは月給とは少し異なります。
この記事では、FP2級の運営者が、賞与から引かれる社会保険料・所得税の仕組みと、手取り額の目安を解説します。
この記事で確認できること
- 賞与から引かれるお金の内訳（社会保険料・所得税）
- 月給との計算方法の違い
- 支給額別の手取り額の目安（早見表）
- 賞与の所得税が月によって変わる理由
- 賞与にかかるお金を踏まえた実務上の注意点
賞与から引かれるのは「社会保険料」と「所得税」
賞与（ボーナス）から引かれる主な項目は、月給と同じく社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税です。住民税は賞与からは引かれません。住民税は年間の税額を12回に分けて月給から天引きする仕組みのため、賞与は対象外になっています。
- 社会保険料：賞与の支給額（1,000円未満切り捨て）をもとに計算
- 所得税：前月の給与額と扶養親族の数をもとにした税率表を使って計算
- 住民税：賞与からは引かれない（月給からのみ天引き）
📌 あわせて読みたい：住民税はいつから引かれる？新社会人・転職後の天引き開始時期と金額の目安をFPが解説
社会保険料の計算方法（月給との違い）
月給の社会保険料は「標準報酬月額」という一定期間ごとに決まった金額を基準に計算しますが、賞与の場合は支給のたびに「標準賞与額（実際の支給額をもとに1,000円未満を切り捨てた額）」を基準に、その都度計算します。
| 項目 | 月給の計算基準 | 賞与の計算基準 |
|---|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 標準報酬月額（年1回改定が基本） | 標準賞与額（支給のたびに計算） |
| 雇用保険料 | 実際の給与額 | 実際の賞与額 |
保険料率は月給とほぼ同じ水準（健康保険料率・厚生年金保険料率とも会社と折半）ですが、厚生年金保険料には上限があり、標準賞与額が150万円を超える部分には保険料がかからない、という上限ルールがあります（2026年度時点）。
年収別・賞与の手取り額の目安【早見表】
賞与支給額30万円・50万円・80万円のケースで、天引きされる金額の目安をまとめました（独身・扶養なし・2026年度時点の目安）。
| 賞与支給額 | 社会保険料の目安 | 所得税の目安 | 手取り額の目安 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約4.5万円 | 約1.2万円 | 約24.3万円 |
| 50万円 | 約7.5万円 | 約2.5万円 | 約40.0万円 |
| 80万円 | 約12.0万円 | 約5.0万円 | 約63.0万円 |
※前月給与や扶養親族の人数によって所得税率が変わるため、実際の金額は前後します。あくまで目安としてご覧ください。
計算例：賞与50万円・扶養なしの場合
賞与50万円が支給された場合の、ざっくりとした計算の流れです（2026年度時点の目安）。
- 標準賞与額：50万円（1,000円未満切り捨て、変動なし）
- 健康保険料：50万円 × 約9.98％ ÷ 2（会社と折半）＝ 約25,000円
- 厚生年金保険料：50万円 × 約18.3％ ÷ 2（会社と折半）＝ 約45,800円
- 雇用保険料：50万円 × 約0.55％（自己負担分）＝ 約2,750円
- 社会保険料の合計：約73,550円
- 所得税：（賞与50万円−社会保険料約7.4万円）に、前月給与額から求めた税率（扶養なしの場合の目安：約6〜10％）をかけて計算 ＝ 約2.5万円〜4万円程度
- 手取りの目安：約40万円前後（2026年度時点の目安）
📌 あわせて読みたい：給与明細の見方｜手取りが決まる仕組みをFPが解説
賞与は月給よりまとまった金額が入る分、使い道を決める前に一度立ち止まりたいタイミングでもあります。先に使う分・貯める分を分けておくと、賞与後の家計が安定しやすくなります。
📌 あわせて読みたい：固定費の見直し方｜FPが確認した削減の順番を解説
賞与の所得税が「月によって」変わる理由
賞与の所得税率は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」をもとに、前月の給与額（社会保険料控除後）と扶養親族等の人数から決まります。
- 前月の給与が高いほど、賞与にかかる所得税率も上がる仕組みです
- 扶養親族が多いほど、同じ賞与額でも税率は低くなります
- そのため、同じ賞与50万円でも、人によって手取り額が数万円変わることがあります
📌 あわせて読みたい：社会保険料はいつから給与天引き？新社会人・入社日別の開始時期と金額の目安をFPが解説
FP視点の実務上の注意点：手取りベースで予定を立てる
FP2級の運営者として特にお伝えしたいのが、賞与は「額面」ではなく「手取りベース」で使い道を考えるという点です。
- 賞与から引かれる社会保険料・所得税は、支給額のおおよそ2割前後になるケースが多く見られます（前月給与や扶養状況により変動）
- 賞与を大きな支出（旅行・家電購入・繰上返済など）に充てる予定がある場合は、額面ではなく手取り額をもとに予算を組むことをおすすめします
- 賞与の月は住民税・社会保険料の天引きタイミングと重なることもあるため、賞与月の給与明細もあわせて確認しておくと、その月の手取りの全体像がつかみやすくなります
注意点
- この記事の金額は2026年度時点の目安です。保険料率・税率は見直される可能性があります
- 社会保険料率は都道府県・加入している健康保険組合によって異なります
- 所得税額は前月給与・扶養状況により変動します
- 正確な金額は、給与明細や勤務先の給与担当にご確認ください
よくある質問
Q1. 賞与から住民税は引かれますか？
引かれません。住民税は年間の税額を12回に分けて月給から天引きする仕組みのため、賞与は対象外です。
Q2. 賞与の社会保険料率は月給と同じですか？
基本的な料率は同じ水準ですが、厚生年金保険料には上限があり、標準賞与額が150万円を超える部分には保険料がかからないという違いがあります（2026年度時点）。
Q3. 扶養家族がいると賞与の手取りは増えますか？
所得税率が下がる分、同じ賞与額でも扶養家族がいる方が手取りは多くなる傾向があります。ただし社会保険料は扶養の有無に関係なく同じ計算方法です。
Q4. 入社1年目でも賞与から社会保険料は引かれますか？
引かれます。社会保険料は月給と同じく、入社した月から発生するため、1年目の賞与でも天引きの対象になります。
Q5. 賞与にかかる税金・社会保険料を減らす方法はありますか？
制度上、個人の意思で直接減らす方法は基本的にありません。ただし、iDeCoなど所得控除につながる制度を活用すると、年間の課税所得が下がり、結果的に賞与を含めた税負担が下がる場合があります。詳しくは税理士など専門家にご確認ください。
まとめ
- 賞与からは社会保険料と所得税が引かれる（住民税は引かれない）
- 社会保険料は「標準賞与額」、所得税は「前月給与額×扶養人数」を基準に計算
- 賞与50万円なら手取りの目安は約40万円前後（2026年度時点・条件により変動）
- 賞与の使い道は、額面ではなく手取りベースで予定を立てるのが安心
賞与は月給と計算のしくみが異なるため、明細を見て戸惑う方も少なくありません。「何が」「どういう基準で」引かれているかを知っておくと、賞与後の家計の見通しも立てやすくなります。
賞与の使い道を考えるタイミングで、家計全体の収支も一度見直しておくと、次の賞与までのお金の流れが整理しやすくなります。
📌 あわせて読みたい：家計管理は何から始める？FPが収支の整理方法を解説
参考情報・専門機関への確認案内
- 正確な保険料率：全国健康保険協会（協会けんぽ）や加入している健康保険組合の公式情報
- 賞与の所得税率表：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
- 給与規定・賞与の計算方法：勤務先の給与担当
制度の内容は2026年度時点のものです。最終的な判断の際は、勤務先や公的機関にご確認ください。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の相談に代わるものではありません。実際の金額や手続きは、条件によって異なります。
コメント