住民税はいつから引かれる？新社会人・転職後の天引き開始時期と金額の目安をFPが解説

住民税はいつから給与天引きされるのか、新社会人・転職後のケース別に開始時期を解説。年収別の金額目安の早見表と計算例つき。2年目の6月に手取りが減る理由もFP2級の運営者がわかりやすく説明します。

最終更新日：2026年7月11日

「今月から急に手取りが減った…」
給与明細を見て、住民税の欄に初めて金額が入っていて驚いた経験はありませんか。

住民税は所得税と違い、働き始めてすぐには引かれません。引かれ始めるタイミングには決まった流れがあり、それを知らないと「2年目の6月」に手取りが減って家計の予定が狂ってしまうことがあります。

この記事では、FP2級の運営者が、住民税が給与から引かれ始める時期と金額の目安を、新社会人・転職者のケース別に解説します。

この記事で確認できること

住民税の仕組みで最も大切なのは、前年（1月〜12月）の所得に対して、翌年に納めるという点です。

所得税はその月の給与から概算で天引き（源泉徴収）されますが、住民税は前年の所得が確定してから金額が決まります。そのため、納めるタイミングが約1年遅れてやってくるイメージです。

新社会人の場合、入社1年目は原則として住民税が給与から引かれません。前年（学生時代）の所得が少ないか、なかったためです。

ここで注意したいのが、2年目の6月と3年目の6月の2回、手取りが段階的に減るという点です。

1年目の所得は4月入社なら約9か月分ですが、2年目は12か月分の年収になるため、3年目の6月からの住民税はさらに増えるのが一般的です。

住民税の金額は「均等割（定額）＋所得割（所得の約10％）」で決まります。以下は独身・会社員の場合の目安です（2026年度時点・社会保険料などの条件により変動します）。

※扶養家族の有無、各種の所得控除によって変わります。あくまで目安としてご覧ください。

前年の年収が300万円だった場合の、ざっくりとした計算の流れです（2026年度時点の目安）。

つまり、2年目の6月からは「1年目と同じ給与でも、手取りが月1万円前後減る」ことになります。

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手取りが減る2年目以降に備えるなら、収入を増やすより先に固定費の見直しが取り組みやすい方法です。通信費や保険料など、毎月の支出を一度整理しておくと、住民税分の負担を吸収しやすくなります。

転職や退職をすると、住民税の納め方が一時的に変わることがあります。

退職時期	残りの住民税の扱い（一般的なケース）
6月〜12月に退職	最後の給与から1か月分天引き＋残りは自分で納付（普通徴収）または一括徴収を選択
1月〜5月に退職	原則、残額を最後の給与などから一括徴収