申請しなければ、1円ももらえません
「そんな制度があったなら早く教えてほしかった」——これが給付金・補助金をめぐる最も多い後悔の言葉です。
FP2級の資格を持つ運営者がはっきり言います。**日本には申請しないともらえない給付金・補助金が数多くあります。**国・自治体は自動的には教えてくれません。自分から調べて・申請しないと、受け取れるはずのお金が消えていきます。
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知っているだけで、数万〜数百万円変わることがあります。
見落としやすい給付金・補助金の全リスト
【ライフイベント別・申請すべき給付金一覧】
① 出産・育児関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円 | 健康保険組合 |
| 出産手当金 | 月収の2/3×産休期間 | 健康保険組合 |
| 育児休業給付金 | 月収の最大67% | ハローワーク |
| 児童手当 | 月1〜1.5万円 | 市区町村 |
| 医療費助成（子ども） | 自己負担ゼロ〜 | 市区町村 |
② 病気・ケガ関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 月収の約2/3×最長1年6か月 | 健康保険組合 |
| 高額療養費 | 上限超過分を返還 | 健康保険組合 |
| 障害年金 | 月6.5〜15万円以上 | 年金事務所 |
| 労災保険給付 | 治療費・休業補償など | 労働基準監督署 |
③ 失業・転職関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 雇用保険（失業給付） | 月収の50〜80%×給付日数 | ハローワーク |
| 再就職手当 | 残日数×給付額の60〜70% | ハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 受講費用の20〜70% | ハローワーク |
| 高年齢雇用継続給付 | 最大賃金の15% | ハローワーク |
④ 住宅関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | 年間最大35万円×13年 | 税務署 |
| すまい給付金（終了） | ※2023年12月終了 | ― |
| 省エネ住宅補助金 | 最大100万円 | 国土交通省 |
| 住宅確保給付金 | 家賃相当額×最長9か月 | 市区町村 |
⑤ 介護関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 介護保険サービス | 自己負担1〜3割 | 市区町村 |
| 介護休業給付金 | 休業前賃金の67% | ハローワーク |
| 高額介護サービス費 | 上限超過分を返還 | 市区町村 |
| 特定入所者介護サービス費 | 食費・居住費を補助 | 市区町村 |
⑥ 死亡関連
| 給付名 | 金額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 遺族年金 | 月6.5〜15万円以上 | 年金事務所 |
| 埋葬料 | 5万円 | 健康保険組合 |
| 未支給年金 | 亡くなった月分の年金 | 年金事務所 |
| 死亡一時金 | 約12〜32万円 | 市区町村 |
「見落とし率が高い」給付金トップ5
① 埋葬料（5万円）
家族が亡くなったとき、健康保険から5万円が支給されます。申請期限は死亡後2年以内ですが、知らずに申請していない家族が非常に多いです。
② 未支給年金
亡くなった月の年金は受け取れます。年金は偶数月に前2か月分が振り込まれるため、亡くなった月によっては数か月分が未支給になっています。事前に申請してください。
③ 高額療養費の時効
高額療養費は診療月から2年以内に申請できます。過去2年分さかのぼって請求できることを知らない方が非常に多いです。
④ 教育訓練給付金
働きながら資格取得・スキルアップのための講座を受講した場合、費用の20〜70%が給付されます。FP・宅建・簿記など多くの資格講座が対象です。
⑤ 再就職手当
失業給付の受給中に再就職した場合、残りの給付日数に応じた手当が一括で受け取れます。早期に再就職するほど多くもらえる仕組みです。
👉 社会保険の仕組みを詳しく知りたい方はこちら：【内部リンク：社会保険記事】
自治体独自の補助金も見逃せない
国の給付金に加えて、自治体独自の補助金・助成金も数多くあります。
よくある自治体補助金の例
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 子育て支援 | 保育料無償化・病児保育・学習支援 |
| 住宅支援 | リフォーム補助・省エネ設備補助・空き家活用 |
| 医療支援 | 不妊治療助成・がん検診補助 |
| 介護支援 | 介護用品購入補助・家族介護慰労金 |
| 移住支援 | 移住補助金・空き家改修補助 |
確認方法 → お住まいの市区町村の公式サイトで「補助金」「助成金」で検索 → 窓口で「使える補助金はありますか？」と聞くだけで教えてもらえることがあります
給付金申請の「注意点」3つ
① 申請期限がある
多くの給付金には申請期限があります。期限を過ぎると受け取れなくなるため、ライフイベントが起きたらすぐに確認してください。
【主な給付金の申請期限】
| 給付名 | 申請期限 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産後2年以内 |
| 傷病手当金 | 療養開始後2年以内 |
| 高額療養費 | 診療月から2年以内 |
| 埋葬料 | 死亡後2年以内 |
| 雇用保険 | 離職後1年以内 |
② 会社経由の申請が必要なものがある
傷病手当金・育児休業給付金など、会社の担当者を経由して申請するものがあります。会社に申請の意向を伝えて、漏れなく手続きを進めてください。
③ 確定申告で受け取れる場合があるものがある
給付金とは別に、確定申告することで税金が戻ってくるケースがあります。医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などは申告しないと戻ってきません。
👉 確定申告で受け取れる場合があるお金の全リストはこちら：【内部リンク：確定申告記事】
給付金・補助金、申請漏れはありませんか？ 出産、育休、病気、失業、住宅購入などのタイミングでは、公的支援と民間保険の役割を一緒に確認することが大切です。給付金で補える部分を知ると、保険を増やすべきか、見直すべきかを判断しやすくなります。
- 高額療養費・傷病手当金・失業給付を確認したか
- 公的支援で足りない期間や金額があるか
- 民間保険と公的保障が重複していないか
交通事故被害者が受け取れる給付金
交通事故の被害者も、以下の給付金を受け取れることがあります。
① 労災保険（仕事中の事故）
仕事中・通勤中の事故は労災保険の対象です。治療費・休業補償・後遺障害補償が受け取れます。
② 傷病手当金（会社員）
交通事故によるケガで仕事を休んだ場合、傷病手当金を受け取れることがあります。
③ 障害年金（後遺障害が残った場合）
交通事故による後遺障害が残り、生活・仕事に支障がある場合は障害年金の申請ができることがあります。
👉 交通事故後の保険請求・慰謝料の請求方法はこちら：【内部リンク：交通事故対応記事】
給付金・補助金の申請、一人で抱え込まないでください。 まずは自治体や勤務先の窓口で対象制度を確認し、そのうえで公的支援だけでは足りない生活費・医療費・教育費を整理しましょう。足りない部分が見えると、保険や家計の見直しも具体的になります。
まとめ：給付金・補助金で損しないチェックリスト
- 最近のライフイベントで申請すべき給付金を確認した
- 高額療養費の過去2年分を確認した
- 埋葬料・未支給年金の申請漏れがないか確認した
- 自治体独自の補助金を市区町村の公式サイトで確認した
- 教育訓練給付金の対象講座を確認した
- 確定申告で受け取れる場合がある税金を確認した
- 申請期限を把握して早めに動く計画を立てた
👉 固定費削減と合わせて家計全体を最適化する方法はこちら：【内部リンク：固定費削減記事】
申請しなければ、1円ももらえません。早めに確認してください。 給付金を確認したあとに、医療保険・生命保険・就業不能保険の入りすぎや不足も見直すと、家計のムダと不安を同時に整理できます。
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