相続税の計算方法｜基礎控除・税率・申告の流れをFPが解説

相続税、自分には関係ないと思っていませんか？

「相続税がかかるのは、お金持ちだけでしょ？」

「不動産があるけど、相続税がいくらかかるか見当もつかない」

「申告が必要かどうかすら分からない」

相続税は基礎控除があるため、すべての相続に税金がかかるわけではありません。しかし不動産・生命保険・退職金なども相続財産に含まれるため、「思っていたより遺産総額が多かった」というケースがあります。

FP2級の運営者として、相続税の計算の基本と確認ポイントを整理します。

この記事は一般的な情報をもとに作成しています。相続税の計算・税率は変更される場合があります。個別の計算・申告は税理士等の専門家にご確認ください。

この記事で確認できること

相続税の基礎控除の計算方法
相続税がかかるかどうかの確認の流れ
法定相続分に応じた相続税の税率
相続財産に含まれる主なもの・含まれないもの
相続税の申告・納付の期限と流れ

相続税の基礎控除を確認する

基礎控除額の計算式

相続税には基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

基礎控除額＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

【基礎控除額の目安】

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

法定相続人の数は、実際に相続する人の数ではなく「民法上の法定相続人の数」で計算します。相続放棄した人も法定相続人の数に含めます。

遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかを確認する

まず遺産総額の目安を把握することが出発点です。

【相続財産に含まれる主なもの】

財産の種類	評価の目安
現金・預貯金	額面通り
不動産（土地）	路線価・倍率方式で計算
不動産（建物）	固定資産税評価額をもとに計算
有価証券・投資信託	相続開始時の時価
生命保険金	非課税枠超過分が対象
退職金	非課税枠超過分が対象

【相続財産に含まれない主なもの】

財産の種類	理由
墓地・仏壇・仏具	祭祀財産として非課税
生命保険金の非課税枠内	500万円×法定相続人の数まで非課税
退職金の非課税枠内	500万円×法定相続人の数まで非課税
相続人が受け取る弔慰金（一定額まで）	条件あり

生命保険金・退職金には非課税枠があります。法定相続人が3人の場合、それぞれ1,500万円まで非課税になります。これを活用した相続対策が検討されることがあります。

👉 生命保険の見直し方｜払いすぎを防ぐための確認ポイント

相続税の計算の流れ

相続税の計算は、以下のステップで行います。

ステップ1：遺産総額を把握する すべての相続財産を洗い出し、評価額を合計する

ステップ2：基礎控除額を差し引く 遺産総額－基礎控除額＝課税遺産総額

ステップ3：法定相続分で按分する 課税遺産総額を法定相続分の割合で按分し、各相続人の取得額を計算する

ステップ4：相続税の総額を計算する 各相続人の取得額に税率を適用して税額を計算し、合計する

ステップ5：実際の取得割合で按分する 相続税の総額を、実際の遺産取得割合で各相続人に按分する

相続税の計算は複雑で、不動産の評価方法・各種控除・特例の適用によって金額が大きく変わることがあります。正確な計算は税理士にご依頼することをおすすめします。

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相続財産の評価・申告の要否確認など、専門家への相談を検討してみてください。FP無料相談も活用できます。

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相続税の税率

課税遺産総額を法定相続分で按分した後の金額に、以下の税率が適用されます。

【相続税の速算表（法定相続分に応じた取得金額）】

取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	―
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

税率は「法定相続分に応じた取得金額」に対して適用します。実際に相続した金額に直接この税率をかけるわけではありません。

主な相続税の控除・特例

相続税には、一定の条件を満たすと税額を軽減できる控除・特例があります。

【主な控除・特例（目安）】

控除・特例	内容	条件
配偶者の税額軽減	配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税	配偶者が相続する場合
小規模宅地等の特例	自宅の土地の評価額を最大80%減額	同居の子ども・配偶者等が相続する場合など
未成年者控除	相続人が未成年の場合に税額を控除	法定相続人が未成年の場合
障害者控除	相続人が障害者の場合に税額を控除	法定相続人が障害者の場合

特に「小規模宅地等の特例」は、自宅の土地の評価額を最大80%減額できるため、不動産を相続する場合に重要な特例です。適用条件が細かいため、税理士への確認をおすすめします。

👉 不動産一括査定の使い方｜宅建士が確認ポイントと注意点を解説

相続税の申告・納付の期限と流れ

申告・納付の期限

相続税の申告・納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

10か月は意外と短いです。不動産の評価・遺産分割協議と並行して申告の準備を進める必要があります。

申告が必要なケース

遺産総額が基礎控除額を超える場合
各種特例（小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減等）を適用して税額がゼロになる場合でも、申告が必要

特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告書を提出しないと特例が適用されないことがあります。申告の要否は税理士にご確認ください。

納付方法

方法	内容
現金一括払い	原則は現金による一括納付
延納	一定の条件を満たす場合、分割払いが可能
物納	現金での納付が困難な場合、不動産等での納付が可能