相続・遺言の基本｜何も準備しないと家族が困る理由をFPが解説

「うちは財産が少ないから相続は関係ない」

「遺言書は富裕層が書くもの」

「相続のことは、そのときになって考えればいい」

そう思っている方は少なくありません。

しかし相続トラブルは財産の多い少ないに関わらず起こります。一般的には遺産総額5,000万円以下の家庭でも多くのトラブルが発生しているとされています。

FP2級×宅建士の運営者として、相続・遺言の基本と確認ポイントを整理します。

この記事は一般的な情報をもとに作成しています。相続・税制は変更される場合があります。個別の判断は税理士・弁護士・FP等の専門家にご確認ください。

相続トラブルは「財産が多い家庭」だけの問題ではありません。

【相続トラブルが起きやすい主な状況】

財産が少ないからこそ、わずかな金額をめぐってトラブルになるケースがあります。準備があるかどうかで、家族への負担が大きく変わります。

相続の基本として、**誰が相続人になるか（法定相続人）とどのくらい受け取れるか（法定相続分）**を把握しておくことが出発点です。

【法定相続人の範囲と優先順位】

【法定相続分の割合（目安）】

法定相続分はあくまで民法上の目安です。遺言書がある場合や相続人全員の合意がある場合は、異なる割合で分けることができます。

相続税には基礎控除があるため、すべての相続に税金がかかるわけではありません。

基礎控除額＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

【基礎控除額の目安】

遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

含まれるもの	注意点
預貯金	名義に関わらず実質的な管理者で判断される場合がある
不動産	路線価・固定資産税評価額をもとに計算
有価証券・投資信託	時価で評価
生命保険金	非課税枠あり（500万円×法定相続人の数）
退職金	非課税枠あり（500万円×法定相続人の数）

生命保険金・退職金には非課税枠があります。法定相続人が3人の場合、それぞれ1,500万円まで非課税になります。

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相続財産の整理・遺言書の作成方法など、FP無料相談で一度確認してみるのも一つの方法です。

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一般的には公正証書遺言が確実性の面で推奨されることが多いです。自筆証書遺言は形式不備で無効になる場合がありますのでご注意ください。

以下の4つを満たしていないと無効になる場合があります。

2020年から法務局における遺言書の保管制度が始まりました。詳細は法務局にご確認ください。

相続が発生したとき、期限のある手続きがあります。見落とすと取り返しのつかない事態になることがあります。

【相続手続きの主な期限】