社会保険の仕組みを知らないと、保険料を払いすぎる｜FPが「公的保障の全体図」を解説

民間保険に入る前に、これを知っていますか？

「病気になったとき困らないように」「もし働けなくなったら」——そう思って民間保険に加入している方に、少し不都合な真実をお伝えします。

実は日本の社会保険は、世界でもトップクラスに手厚い制度です。

FP2級の学習で最初に叩き込まれるのは「公的保障を先に確認してから、民間保険で不足分を補う」という原則です。ところが保険の営業現場では、この順番が逆になっていることがほとんどです。

社会保険の内容を知らないまま民間保険に加入すると、すでに公的保障でカバーされている部分に二重でお金を払い続けることになります。

社会保険を知らないと、生涯で数百万円損する

まず「社会保険」が何を指すのかを整理します。

【社会保険の全体図】

種類	内容	加入対象
健康保険	医療費の自己負担を3割に抑える	会社員・扶養家族
国民健康保険	同上	自営業・フリーランス
厚生年金	老後・障害・遺族への年金	会社員
国民年金	同上（基礎部分）	全国民
雇用保険	失業給付・育児休業給付など	会社員
労災保険	仕事中のケガ・病気の補償	会社員
介護保険	介護サービスの費用補助	40歳以上

この7種類が「社会保険」です。会社員はほぼすべてに加入しており、毎月の給与から保険料が天引きされています。

「高額療養費制度」を知らないと、医療保険を払いすぎる

ここが最重要ポイントです。

健康保険には高額療養費制度があります。1か月の医療費の自己負担額が一定額を超えると、超えた分が返ってくる制度です。

【高額療養費の自己負担上限額（月額）目安】

年収	自己負担の上限（月額）
〜370万円	約57,600円
370〜770万円	約80,100円＋α
770〜1,160万円	約167,400円＋α
1,160万円〜	約252,600円＋α

つまり年収500万円前後の方なら、どれだけ大きな手術・入院になっても、1か月の自己負担は約8万円が上限です。

「がんになったら医療費が何百万円もかかる」というイメージを持っている方が多いですが、高額療養費制度があれば実際の自己負担はかなり抑えられます。貯蓄が200〜300万円ある方なら、高額な医療保険は不要なケースが大半です。

👉 生命保険・医療保険の見直しに高額療養費の知識を活かす方法はこちら：

生命保険の見直しで年間10万円取り戻せる？FPが教える「払いすぎ」のサイン – お金で損しない教科書

「傷病手当金」を知らないと、就業不能保険を払いすぎる

会社員が病気・ケガで働けなくなったとき、健康保険から傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の概要

項目	内容
支給額	標準報酬月額の約2/3
支給期間	最長1年6か月
待機期間	連続3日休んだ後、4日目から支給
対象	健康保険加入の会社員・公務員

月収30万円の方なら、働けない期間も毎月約20万円が支給されます。最長1年6か月、総額で最大約360万円の給付です。

これを知らずに「働けなくなったら怖い」と月8,000〜15,000円の就業不能保険に加入している会社員が非常に多い。貯蓄が200万円以上あれば、就業不能保険は不要なケースがほとんどです。

「遺族年金」を知らないと、死亡保障を払いすぎる

会社員が亡くなった場合、残された家族には遺族厚生年金が支給されます。

遺族厚生年金の目安（会社員・平均的な収入の場合）

受取人	年間受取額の目安
配偶者（子あり）	年間100〜150万円程度
配偶者（子なし・30歳以上）	5年間のみ支給
子ども（18歳未満）	遺族基礎年金も加算

子どもがいる配偶者には、遺族基礎年金＋遺族厚生年金が合わさって、年間150〜200万円前後が支給されるケースがあります。

つまり死亡保障の必要額は「遺族年金の受取額」を差し引いて計算すべきです。これを無視して3,000万円の死亡保障に入っている方は、明らかに払いすぎている可能性があります。

【死亡保障の必要額の考え方】

項目	金額例
遺族の生活費（30年分）	6,000万円
遺族年金の受取総額	▲3,000万円
配偶者の就労収入	▲2,000万円
既存の貯蓄	▲500万円
本当に必要な死亡保障	500万円

この計算を知らないと、不要な保険料を何十年も払い続けることになります。

自営業・フリーランスは社会保険が薄い

ここは会社員と大きく異なる点です。

【会社員 vs 自営業の社会保険比較】

項目	会社員	自営業・フリーランス
傷病手当金	あり（最長1年6か月）	なし
遺族厚生年金	あり	なし（基礎年金のみ）
雇用保険（失業給付）	あり	なし
労災保険	あり	原則なし
健康保険の任意継続	可（退職後2年間）	国保のみ

自営業・フリーランスの方は、会社員より公的保障が薄い分、民間保険で補う必要性が高くなります。iDeCoの掛金上限が自営業で月6.8万円と高く設定されているのも、この格差を補う意味があります。

👉 iDeCoで自営業の老後保障を補う方法はこちら：　

iDeCoとNISA、両方やらないと損？FPが教える「正しい使い分け」と落とし穴 – お金で損しない教科書

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🔗 　保険の比較相談｜保険見直し・無料相談・学資保険

交通事故にも社会保険が使える

意外と知られていないのが、交通事故の治療に健康保険を使えるという事実です。

「交通事故は相手の自賠責保険で治療するもの」と思っている方が多いですが、健康保険を使って治療することも可能です。健康保険を使うメリットは、自己負担が3割になるため、相手への請求額（＝慰謝料の計算基準）を抑えられる点です。

ただし、健康保険を使う場合は「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出する必要があります。

👉 交通事故後の保険請求・慰謝料の計算方法はこちら：　

交通事故の被害者になってわかった「知らないと100万円損する」保険の話｜FP2級が実体験で解説 – お金で損しない教科書

知っておくべき給付金・手当の一覧

社会保険の中には、申請しないともらえない給付が数多くあります。

【見落としやすい給付金・手当】

給付名	内容	見落とし度
高額療養費	月の医療費上限超過分の返還	高い
傷病手当金	病気・ケガでの休業補償	高い
出産手当金	産休中の給与補償（約2/3）	中程度
育児休業給付金	育休中の給付（最大67%）	中程度
埋葬料	家族が亡くなったとき（5万円）	非常に高い
未支給年金	亡くなった月の年金	非常に高い
障害年金	障害が残った場合の年金	非常に高い