交通事故、他人事だと思っていませんか？
警察庁のデータによると、日本では年間約30万件の交通事故が発生しています。1日あたり約800件。つまり、誰もがいつ被害者になってもおかしくないのが現実です。
私自身、交通事故の被害者になりました。
そのとき痛感したのは、「お金の知識がない被害者は、何も知らないまま示談に応じて大損する」という事実です。FP2級・宅建士の資格を持つ私でさえ、最初は保険会社の言うことをそのまま信じそうになりました。
この記事では、事故直後にやるべきこと・絶対にやってはいけないこと・請求できるお金の全リストを、実体験ベースで全部公開します。
事故直後の「やってはいけない」3つ
① その場で示談しない
「大したことないから、示談にしましょう」と相手に言われても、絶対に応じてはいけません。事故直後は興奮状態で痛みを感じにくく、後から症状が出ることが非常に多い。その場で示談すると、後から請求できる権利を失います。
② 保険会社の「早期示談」に即答しない
事故後、相手方の保険会社から早めに示談の提案が来ることがあります。これは保険会社にとって「早く・安く終わらせたい」という動機からです。提示された金額が適正かどうか、必ず専門家に確認してから回答してください。
③ 「通院しなくていい」と自己判断しない
症状が軽くても、必ず病院に行って診断書をもらうことが重要です。通院記録は慰謝料の計算に直結します。通院日数が少ないと、受け取れる慰謝料が大幅に減ります。
被害者が請求できるお金、全部知っていますか？
ここが最大のポイントです。交通事故の被害者が受け取れるお金は、思っている以上に多岐にわたります。
【交通事故で請求できる費目一覧】
| 費目 | 内容 | 見落としやすさ |
|---|---|---|
| 治療費 | 病院・整骨院の費用 | 低い |
| 通院交通費 | 電車・バス・タクシー代 | 高い |
| 休業損害 | 事故で働けなかった期間の収入補償 | 高い |
| 慰謝料（入通院） | 通院日数・期間に応じた精神的損害 | 中程度 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺症が残った場合の損害 | 非常に高い |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺症により将来得られなくなった収入 | 非常に高い |
| 物損（車・持ち物） | 車の修理費・全損時の時価 | 低い |
| 代車費用 | 修理中の代車代 | 高い |
| 雑費 | 入院中の日用品など（1日1,100円が目安） | 非常に高い |
特に「通院交通費」「休業損害」「雑費」は、自分から明細を出さないと請求されないまま終わることがあります。
慰謝料には「3つの基準」があり、金額が3倍以上変わる
これを知らないまま示談した被害者が、どれほど多いか。
慰謝料の計算基準は3種類あります。
| 基準 | 使う場面 | 金額水準 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 最低限の補償 | 最も低い |
| 任意保険基準 | 保険会社が提示 | 自賠責より少し高い |
| 弁護士基準（裁判基準） | 弁護士が交渉・裁判 | 最も高い（2〜3倍になることも） |
保険会社が最初に提示してくる金額は、ほぼ例外なく「任意保険基準」です。弁護士基準と比べると、同じ事故でも慰謝料が2〜3倍変わることがあります。
たとえば通院6か月の場合、任意保険基準で約70万円のところ、弁護士基準では約116万円になるケースがあります。差額は46万円です。
弁護士費用特約、使っていますか？
「弁護士に頼むとお金がかかる」と思って躊躇している方へ。
自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険会社が負担します。上限は通常300万円で、交通事故の多くのケースでこの範囲内に収まります。つまり実質無料で弁護士を使えるのです。
自分の保険の弁護士費用特約は、**自分が被害者のときにも使えます。**これを知らずに泣き寝入りしている被害者が非常に多い。
👉 自動車保険の補償内容と特約の確認方法はこちら：
自動車保険、毎年自動更新していませんか？FPが教える「見直しで年3万円取り戻す」方法 – お金で損しない教科書
後遺障害認定は「被害者申請」で自分で動く
症状が残った場合、後遺障害の認定を受けることで慰謝料・逸失利益が大幅に増えます。
後遺障害の申請方法には2種類あります。
| 申請方法 | 内容 | メリット・デメリット |
|---|---|---|
| 事前認定（相手保険会社） | 保険会社が書類を準備 | 手間が少ない。ただし保険会社に有利な書類になりやすい |
| 被害者申請（自分で申請） | 被害者が直接書類を準備 | 手間はかかるが、有利な証拠を自分で揃えられる |
FP視点でのアドバイスは、症状が残っている場合は必ず被害者申請を選ぶべきということです。主治医の意見書・MRI画像・職場での業務補助の記録など、自分に有利な証拠を揃えて申請できます。
後遺障害等級ごとの慰謝料目安（弁護士基準）
| 等級 | 慰謝料目安 |
|---|---|
| 14級（最軽） | 110万円 |
| 12級 | 290万円 |
| 10級 | 550万円 |
| 9級 | 690万円 |
等級が1つ変わるだけで、数百万円単位で金額が変わります。
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通院で絶対にやるべきこと3つ
① 整形外科を優先する
整骨院だけに通うのは危険です。後遺障害の認定には医師の診断書が必要で、整骨院の施術記録だけでは認定が難しくなります。整形外科に定期的に通いながら、症状を記録し続けることが重要です。
② 可動域を数値で記録する
むち打ちや関節の症状がある場合、診察のたびに「可動域の角度」を測定・記録してもらってください。数値の記録がないと、後遺障害の申請時に「症状の証明」が難しくなります。
③ 症状を正確に伝える
「大丈夫です」「少し痛い程度です」は禁句です。痛い部位・程度・日常生活への影響を、毎回正確に医師に伝えてカルテに記録してもらうことが、後の慰謝料計算に直結します。
👉 医療費・休業損害の確定申告での扱いはこちら：
確定申告、やらないと損している人が9割｜FPが教える「絶対に申告すべきケース」と取り戻せるお金 – お金で損しない教科書
休業損害：会社員でも自営業でも請求できる
「会社員だから給料は出てるし、休業損害は関係ない」と思っている方が多いですが、これは間違いです。
実際に給与が減っていなくても、**有給休暇を使った日数分の休業損害を請求できるケースがあります。**有給休暇は本来自分のためのものです。事故対応に使った分は補償されるべきです。
また、主婦・主夫の方も休業損害を請求できます。家事労働には経済的な価値があり、賃金センサス（厚生労働省の賃金統計）を基準に計算されます。
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まとめ：交通事故被害者が知っておくべきチェックリスト
- 事故現場でその場の示談に応じなかった
- 事故後すぐに病院に行き診断書をもらった
- 通院交通費・雑費などの領収書を保管している
- 保険会社の最初の提示額が「任意保険基準」だと理解した
- 弁護士費用特約の有無を自分の保険証券で確認した
- 症状が残っている場合、被害者申請を検討している
- 整形外科で可動域の数値を記録してもらっている
- 有給休暇を使った日数の休業損害を請求できると把握した
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