就業不能保険、本当に必要ですか？FPが「会社員にはいらない」と言える理由を正直に解説します

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就業不能保険が必要か、公的保障とあわせて確認しませんか？

保険は、家族構成・住宅ローン・貯蓄額・公的保障によって必要な内容が変わります。いきなり解約するのではなく、まずは今の保険に入りすぎや重複がないかを確認するのがおすすめです。

相談先や商品を選ぶ前に、保障内容・保険料・解約時の条件を必ず確認してください。

「もし病気やケガで働けなくなったら収入がゼロになる」——その不安を煽って売られているのが就業不能保険です。

FP2級の資格を持つ運営者がはっきり言います。会社員で貯蓄が200万円以上ある方は、就業不能保険の優先度はかなり低いです。

その理由は社会保険にあります。多くの会社員が知らないまま、すでに手厚い公的保障に守られています。

まず公的保障で「どれだけカバーされるか」を確認してください。

【会社員が就業不能になった場合の公的給付】

月収30万円の会社員が病気で働けなくなった場合、傷病手当金として月約20万円が最長1年6か月支給されます。

さらに障害が残った場合は障害年金が支給されます。これを知らずに月1万円以上の就業不能保険に加入している会社員が非常に多いのが現状です。

加入を検討する場合は以下を必ず確認してください。

① 就業不能の定義を確認する

「一切の就業ができない」より「直前の仕事ができない」の方が給付を受けやすくなります。定義が緩やかな商品を選んでください。

② 精神疾患が対象か確認する

現代の就業不能原因の上位は精神疾患です。精神疾患をカバーしている商品を選んでください。

③ 支給開始日・支給期間を確認する

免責期間が長い商品は、その間を貯蓄でカバーする必要があります。