生前贈与を考えている方へ｜贈与税の基本と注意点をFPが解説

生前贈与、何から確認すればいいか分からない方へ

「子どもにお金を渡したいけど、税金がかかるの？」

「毎年110万円以内なら贈与税はかからないと聞いたけど本当？」

「相続対策として生前贈与を考えているけど、どこから手をつければいいか分からない」

生前贈与は相続対策として有効な手段のひとつとして知られていますが、ルールを正しく理解しないと思わぬ税負担が生じることがあります。

FP2級の運営者として、贈与税の基本と生前贈与の確認ポイントを整理します。

この記事は一般的な情報をもとに作成しています。税制は変更される場合があります。個別の判断は税理士・FP等の専門家にご確認ください。2024年以降の税制改正についても最新情報をご確認ください。

この記事で確認できること

贈与税の基本的な仕組みと計算の考え方
暦年贈与（年110万円の基礎控除）の基本と注意点
相続時精算課税制度の概要と確認ポイント
教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与の特例
生前贈与を行う際の注意点と確認ステップ

贈与税の基本的な仕組み

贈与税とは

贈与税とは、個人から個人へ財産を無償で譲り渡したときにかかる税金です。

受け取った側（受贈者）が申告・納税します。

贈与税には主に2つの制度があります。

制度	概要
暦年課税	1年間に受け取った贈与の合計額に対して課税（基礎控除110万円）
相続時精算課税	贈与時は一定額まで非課税・相続時に精算する制度

どちらの制度が適しているかは個人の状況によって異なります。選択前に税理士等の専門家にご相談ください。

暦年贈与（年110万円の基礎控除）の基本

基礎控除とは

暦年課税では、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

この110万円の非課税枠を「基礎控除」と呼びます。

暦年贈与の税率（110万円を超えた場合）

課税価格（基礎控除後）	税率	控除額
200万円以下	10%	―
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超	45〜55%	175万円〜

（一般税率。直系尊属からの贈与は特例税率が適用される場合があります）

税率・控除額は条件によって異なります。詳細は国税庁のウェブサイトまたは税理士にご確認ください。

暦年贈与の注意点

① 2024年以降のルール変更に注意

2024年1月以降、相続開始前の暦年贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。

つまり、亡くなる前7年以内に行われた贈与は、相続財産に加算される可能性があります。

この改正は2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用されます。詳細は国税庁または税理士にご確認ください。

② 定期贈与とみなされないよう注意する

「毎年110万円ずつ10年間贈与する」という契約を最初から結んでいる場合、税務上「定期贈与」とみなされ、まとめて課税される可能性があります。

毎年贈与のたびに贈与契約書を作成し、金額・時期を変えることが一般的な対策として挙げられます。

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相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税を非課税にできる制度です。

ただし、贈与した財産は相続時に相続財産に加算されて精算されます。

2024年からの改正ポイント

2024年1月以降、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新たに設けられました。

項目	内容
年間基礎控除	110万円（2024年1月以降）
特別控除	累計2,500万円
対象者	60歳以上の父母・祖父母→18歳以上の子・孫
相続時の扱い	贈与財産（基礎控除超過分）は相続財産に加算

相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことができません。選択前に慎重な検討が必要です。

贈与税の非課税特例

一定の目的での贈与には、通常の基礎控除とは別に非課税特例があります。

【主な贈与税の非課税特例（目安）】

特例の種類	非課税限度額の目安	主な条件
教育資金の一括贈与	1,500万円	30歳未満の子・孫への教育資金
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円	18〜50歳未満への贈与
住宅取得等資金の贈与	条件により異なる	省エネ住宅等の取得資金
配偶者への居住用不動産贈与	2,000万円	婚姻20年以上の配偶者

各特例の適用条件・限度額・期限は制度によって異なり、変更される場合があります。利用前に必ず国税庁または税理士にご確認ください。

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不動産の生前贈与の注意点

不動産を生前贈与する場合は、現金の贈与と異なる点がいくつかあります。

【不動産の生前贈与で確認すべき点】

確認項目	内容
贈与税の評価額	不動産は路線価・固定資産税評価額をもとに計算
登録免許税	不動産の名義変更に必要（相続より税率が高い）
不動産取得税	贈与による取得にかかる（相続では原則不課税）
譲渡所得税	贈与を受けた側が売却する場合に影響が出ることがある

不動産の生前贈与は現金贈与より税負担が大きくなるケースがあります。相続と贈与どちらが有利かは個別の状況によって異なります。宅建士・税理士への確認をおすすめします。

👉 不動産一括査定の使い方｜宅建士が確認ポイントと注意点を解説

生前贈与を行う際の確認ステップ

ステップ1：目的を明確にする 相続税対策・子どもへの資金援助・教育資金など、贈与の目的を整理する

ステップ2：贈与する財産と金額を確認する 現金・不動産・有価証券など、贈与する財産の種類によって税負担が異なる

ステップ3：制度を選択する 暦年贈与・相続時精算課税・各種特例のいずれが適しているかを確認する

ステップ4：贈与契約書を作成する 口頭での贈与ではなく、毎回贈与契約書を作成して記録を残す

ステップ5：申告が必要な場合は期限内に行う 贈与税の申告期限は贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日

注意点

贈与税の税率・非課税特例の条件は変更される場合があります。最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください
相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻せません。選択前に慎重な検討が必要です
不動産の生前贈与は登録免許税・不動産取得税など追加費用が発生します
本記事は一般的な参考情報です。個別の贈与・相続対策は税理士・FP等の専門家にご相談ください

よくある質問

Q1. 毎年110万円以内の贈与は本当に非課税ですか？ 一般的には基礎控除110万円以内であれば贈与税はかかりません。ただし定期贈与とみなされた場合や、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される場合があります。詳細は税理士にご確認ください。

Q2. 親から住宅購入資金をもらう場合、贈与税はかかりますか？ 住宅取得等資金の贈与には一定の非課税特例があります。ただし適用条件・限度額は変更される場合があります。国税庁または税理士にご確認ください。

Q3. 贈与契約書は必ず作成しなければなりませんか？ 法律上の義務ではありませんが、贈与の事実を証明するために作成しておくことをおすすめします。口頭での贈与は後から認定が難しくなるケースがあります。

Q4. 相続時精算課税と暦年贈与、どちらを選べばいいですか？ 個人の資産状況・贈与の目的・相続財産の規模によって異なります。一概にどちらがよいとは言えないため、税理士・FPへの相談をおすすめします。

Q5. 生前贈与した財産は相続財産に含まれますか？ 2024年以降、相続開始前7年以内の暦年贈与は相続財産に加算される場合があります。相続時精算課税の場合は基礎控除超過分が相続時に精算されます。詳細は税理士にご確認ください。

まとめ

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度がある
暦年課税の基礎控除は年110万円。超えた分に税率がかかる
2024年以降、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される可能性がある
定期贈与とみなされないよう、毎年贈与契約書を作成することが一般的な対策
教育資金・結婚子育て資金・住宅取得資金などの非課税特例がある
不動産の生前贈与は登録免許税・不動産取得税など追加費用に注意
生前贈与は目的・制度・税負担を確認したうえで、専門家に相談しながら進めることが重要

参考情報・専門機関への確認のご案内

国税庁：贈与税・相続税に関する情報（https://www.nta.go.jp）
法務局：不動産登記に関する情報（https://www.moj.go.jp）
日本FP協会：FPへの相談窓口（https://www.jafp.or.jp）

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の金融商品・サービスを推奨するものではありません。個別の判断は税理士・FP等の専門家にご相談ください。

生前贈与・相続対策の進め方、FP無料相談で一度整理してみるのも一つの方法です。

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