住宅ローンの選び方で総支払額が500万円変わります|宅建士×FPが「変動金利と固定金利」の正しい選び方を解説します

不動産
先に結論

住宅ローンは金利だけでなく、総支払額と家計の余力で選ぶのが安全です

住宅ローンは、変動金利か固定金利かだけでなく、借入額、返済期間、団信、手数料、繰上返済のしやすさまで含めて考える必要があります。月々の返済額だけで判断すると、将来の家計が苦しくなることがあります。

この記事でわかること
  • 変動金利と固定金利の考え方
  • 総支払額で見るべきポイント
  • 住宅ローン選びで失敗しやすい注意点
こんな人向け
  • これから住宅ローンを組む人
  • 変動金利か固定金利で迷っている人
  • 借り換えや繰上返済を考えている人
注意:住宅ローンは長期の契約です。金利上昇、収入減、教育費、修繕費も含めて、返済に余裕を残した計画にしてください。
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住宅ローンを組む前に、家計と不動産価値の両方を確認しませんか?

不動産は、1社だけの査定額や営業担当者の説明だけで判断すると、相場より安く売ってしまう可能性があります。売却を急がなくても、まずは複数社の査定額と根拠を比べて、今の相場感を知ることが大切です。

  • 家や土地の相場を知りたい
  • 売るべきか持ち続けるべきか迷っている
  • 1社だけの査定で決めるのが不安
不動産査定の詳細を確認する

査定額は売却価格を保証するものではありません。金額だけでなく、査定根拠・販売戦略・担当者の説明も確認してください。

住宅ローン、銀行に勧められるまま契約していませんか?

「不動産会社に紹介された銀行でそのまま契約した」「変動金利が安いからなんとなく選んだ」——この2つのパターンで、数百万円損している方が非常に多いです。

宅地建物取引士・FP2級の資格を持つ運営者がはっきり言います。住宅ローンは金融商品の中で最も「選び方で差が出る」商品のひとつです。

3,000万円を35年で借りた場合、金利0.5%と1.5%では総支払額が約400〜500万円変わります。


まず「変動金利」と「固定金利」の違いを理解する

住宅ローン選びで最初に悩むのがここです。

【変動金利 vs 固定金利 比較表】

項目変動金利固定金利(全期間)
金利水準低い(0.3〜1%台)高い(1.5〜2.5%台)
返済額の変動金利上昇で増える借入時から変わらない
向いている人金利上昇リスクを取れる人返済額を確定させたい人
総支払額(低金利継続時)少ない多い
総支払額(金利上昇時)多くなる可能性変わらない

どちらが得かは「将来の金利動向」次第です。誰にも正確にはわかりません。だからこそ「自分がどちらのリスクを取れるか」で選ぶことが重要です。


変動金利が「向いている人・向いていない人」

向いている人

  • 繰上げ返済を積極的に行う予定がある
  • 貯蓄が多く、金利上昇時に対応できる
  • 収入が安定していて増収の見通しがある
  • 借入期間が短い(10〜15年以内)

向いていない人

  • 毎月の返済額が増えると家計が厳しくなる
  • 貯蓄が少なく、急な変化に対応しにくい
  • 自営業など収入が不安定
  • 精神的に金利変動が気になる

固定金利が「向いている人・向いていない人」

向いている人

  • 返済額を固定して家計管理をしたい
  • 金利上昇リスクを取りたくない
  • 借入期間が長い(25〜35年)
  • 子どもの教育費など将来の大きな支出がある

向いていない人

  • 繰上げ返済を積極的に行う予定がある
  • 低金利の恩恵を最大限受けたい
  • 借入期間が短い

「フラット35」を知らないと損する

フラット35は住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローンです。

【フラット35の特徴】

項目内容
金利タイプ全期間固定
借入期間15〜35年
団体信用生命保険任意加入(民間より安いケースあり)
審査基準民間より比較的緩やか
対象物件一定の技術基準を満たす物件

民間銀行の審査が通りにくい方・技術基準を満たす物件を購入する方には選択肢になります。


総支払額の試算

【3,000万円・35年借入の総支払額比較】

金利月々の返済額総支払額うち利息
0.5%(変動)約77,000円約3,234万円約234万円
1.0%約85,000円約3,570万円約570万円
1.5%(固定)約92,000円約3,864万円約864万円
2.0%約99,000円約4,158万円約1,158万円

0.5%と1.5%の差は約630万円です。金利選びがいかに重要かがわかります。


繰上げ返済で総支払額を大幅に減らす

住宅ローンは繰上げ返済を行うことで、総支払額を大幅に削減できます。

【繰上げ返済の効果(3,000万円・1%・35年の場合)】

繰上げ返済タイミング利息削減額
100万円借入5年後約50〜80万円
100万円借入10年後約30〜50万円
毎年50万円継続的に数百万円削減も可能

繰上げ返済は早いほど効果が大きいです。借入直後の繰上げ返済が最も利息を削減できます。

👉 住宅ローン控除の確定申告の方法はこちら:【内部リンク:確定申告記事】


住宅ローン控除を最大限活用する

住宅ローン控除は最大13年間・毎年最大35万円の税額控除が受けられます。

【住宅ローン控除の概要(2024年時点)】

項目内容
控除期間13年間(新築・認定住宅)
控除率年末ローン残高の0.7%
控除上限年間最大35万円
適用条件床面積50㎡以上・自己居住用など

3,000万円の借入で13年間フル活用すると、総額で200〜300万円以上の節税になることがあります。初年度は確定申告が必要です。


借り換えで「今から」でも間に合う

すでに住宅ローンを組んでいる方も、借り換えで総支払額を減らせる可能性があります。

借り換えが有利な条件の目安

条件目安
現在の金利と新しい金利の差1%以上
ローン残高1,000万円以上
残りの返済期間10年以上

この3つが揃う場合、借り換えのメリットが大きくなります。

借り換えのコスト(目安)

費用項目金額目安
登記費用5〜10万円
保証料0〜数十万円
事務手数料数万〜数十万円
合計20〜50万円程度

借り換えコストを差し引いても利息削減効果が上回る場合は、借り換えを検討してください。

👉 住宅購入vs賃貸のトータルコスト比較はこちら:【内部リンク:住宅購入vs賃貸記事】


住宅ローン、金利を比較したことありますか? 複数の金融機関を比較するだけで、総支払額が数百万円変わることがあります。

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住宅ローンを選ぶ手順

STEP 1:借入可能額を確認する → 年収の5〜7倍が目安・月々の返済額が手取りの25%以内が理想

STEP 2:変動・固定を自分のリスク許容度で選ぶ → 金利上昇時に返済が増えても耐えられるか確認

STEP 3:複数の金融機関で仮審査を受ける → ネット銀行・地方銀行・信用金庫など複数を比較

STEP 4:団体信用生命保険の内容を確認する → がん特約・就業不能特約の有無と保険料を確認

STEP 5:住宅ローン控除の適用条件を確認する → 床面積・入居時期・所得制限などを確認

👉 火災保険・地震保険も購入前に自分で選んでください:【内部リンク:火災保険記事】


住宅ローンの借り換えを検討している方へ。 一括比較サービスなら複数の金融機関の金利を一度に比較できます。

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まとめ:住宅ローンで損しないチェックリスト

  •  変動金利と固定金利の違いを理解した
  •  自分のリスク許容度に合った金利タイプを選んだ
  •  複数の金融機関で金利を比較した
  •  総支払額(利息込み)を計算した
  •  繰上げ返済の計画を立てた
  •  住宅ローン控除の適用条件を確認した
  •  団体信用生命保険の内容を確認した
  •  借り換えのメリットを試算した

👉 生命保険の見直しと合わせて家計全体を最適化する方法はこちら:【内部リンク:生命保険見直し記事】


住宅ローン、金利0.1%の違いが35年で数十万円変わります。 まず複数の金融機関で金利を比較することから始めてください。

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参考情報
参考情報:
本記事は、金融・保険・税金・不動産・資産運用・家計管理に関する一般的な情報として、金融庁、国税庁、厚生労働省、消費者庁、国土交通省、各自治体・公的機関、各金融機関・公式サイトの情報を参考に作成しています。
制度改正、税制改正、商品内容、金利、手数料、条件などは変更される場合があります。最終的な判断は、必ず公式情報を確認し、必要に応じて税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、金融機関、不動産会社などの専門家へご相談ください。
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