住宅購入vs賃貸、どっちが得？宅建士が「一生賃貸は危険」論に本音で答えます

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買う・借りる・売るを考える前に、今の不動産相場を確認しませんか？

不動産は、1社だけの査定額や営業担当者の説明だけで判断すると、相場より安く売ってしまう可能性があります。売却を急がなくても、まずは複数社の査定額と根拠を比べて、今の相場感を知ることが大切です。

査定額は売却価格を保証するものではありません。金額だけでなく、査定根拠・販売戦略・担当者の説明も確認してください。

「いつまでも賃貸じゃもったいない」「家賃を払い続けるなら買った方がいい」——そんな言葉をかけられたことはありませんか？

宅地建物取引士・賃貸不動産管理士として断言します。この問いに「どちらが得か」という絶対的な答えはありません。ただし、「自分にとってどちらが得か」は計算できます。

この記事では、住宅購入と賃貸を「トータルコスト・リスク・ライフスタイル」の3軸で比較します。不動産業界の都合のいい話ではなく、宅建士として正直に解説します。

「賃貸は家賃を捨てているだけ」という主張がありますが、これは不完全な比較です。

住宅を購入した場合も、以下のコストが発生します。

【住宅購入時・維持コストの全リスト】

3,000万円のマンションを35年ローンで購入した場合、金利を含めた総支払額は4,000〜4,500万円以上になることがほとんどです。「家賃を捨てている」という言葉は、これらのコストを無視した比較です。

【試算例：35年間・東京近郊の場合】

**表面上の総支払額はほぼ同じになるケースが多いです。**差が出るのは「35年後の物件価値」と「ライフスタイルの自由度」です。

① 同じ場所に長期間（10年以上）住む予定がある

住宅購入は購入時・売却時に大きなコストがかかります。短期間で売却すると確実に損をします。10年以上住む見通しがあれば購入が有利になりやすい。

② 金利が低い時期に購入できる

住宅ローンの金利は総支払額を大きく左右します。変動金利・固定金利の選択と金利水準の確認は必須です。

③ 資産価値が下がりにくいエリアを選べる

駅近・都市部・再開発エリアなど、資産価値が維持されやすい物件を選べれば、売却時に損しにくくなります。

④ 住宅ローン控除を最大限使える

住宅ローン控除は最大13年間、毎年最大35万円の税額控除が受けられます。年収・借入額によっては総額200〜300万円以上の節税効果があります。

賃貸派が最もよく言われる不安がこれです。

確かに高齢になると賃貸を借りにくくなるケースがあります。ただし対策はあります。

対策①：資産を作っておく

賃貸を選んだ分、節約できたコストと投資の運用益で資産を作れれば、老後に購入または家賃を払い続けることができます。

対策②：UR賃貸・公営住宅を活用する

UR賃貸は保証人不要・礼金なしで借りられ、高齢者でも入居しやすい住宅です。公営住宅も収入が低い高齢者には有力な選択肢です。

対策③：60代で購入する選択肢もある

退職金を頭金に、短期のローンで購入するという方法もあります。老後の住まいを確保しつつ、現役時代は賃貸の自由度を活かせます。