確定申告、「会社員には関係ない」と思っていませんか？
「確定申告は自営業の人がやるもの」——そう思っている会社員の方に、少し不都合な話をします。
**会社員でも確定申告をすることで、税金が戻ってくるケースが非常に多くあります。**しかも申告しなければ、そのお金は一切戻ってきません。黙っていても税務署は教えてくれないのです。
FP2級の資格を持つ私が見てきた中で、確定申告をしていないために年間5万〜20万円を損している会社員は珍しくありませんでした。5年間さかのぼって申告できる「更正の請求」という制度もあります。つまり今から動けば、過去5年分のお金を取り戻せる可能性があります。
申告しないと損する金額、これだけあります
まず「自分に当てはまるものはあるか」を確認してください。
【確定申告で取り戻せるお金の一覧】
| 控除・申告の種類 | 戻ってくる目安 | 見落とし度 |
|---|---|---|
| 医療費控除（年10万円超） | 数千〜数万円 | 高い |
| ふるさと納税（ワンストップ以外） | 寄付額の約3割相当 | 中程度 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 数万〜数十万円 | 低い |
| 生命保険料控除（申告漏れ） | 数千〜1万円程度 | 高い |
| 地震保険料控除 | 数千円程度 | 非常に高い |
| 雑損控除（災害・盗難） | 損失額による | 非常に高い |
| 寄附金控除 | 寄付額の約4割相当 | 高い |
| セルフメディケーション税制 | 数千〜1万円程度 | 非常に高い |
| 副業・フリーランス収入の申告 | 経費分の節税 | 中程度 |
特に「地震保険料控除」「セルフメディケーション税制」「雑損控除」は、知らないまま申告していない人が非常に多い控除です。
交通事故の被害者も確定申告で取り戻せるお金がある
ここがFP×交通事故被害者として最も強調したいポイントです。
交通事故の被害者が確定申告で活用できる制度が複数あります。
① 医療費控除
交通事故による治療費・通院交通費・市販薬代などは、医療費控除の対象になります。ただし、相手の保険会社から補填された金額は差し引く必要があります。
計算式：（実際に支払った医療費）−（保険金で補填された額）−10万円＝控除額
② 雑損控除
車が全損・半損になった場合、時価額と損害額の差額を雑損控除として申告できるケースがあります。
③ 休業損害・慰謝料は原則非課税
交通事故の慰謝料・休業損害として受け取ったお金は、原則として所得税がかかりません。ただし、利息や逸失利益の一部は課税対象になる場合があるため、金額が大きい場合は税理士への確認をおすすめします。
👉 交通事故の慰謝料・休業損害の請求方法はこちら：
交通事故の被害者になってわかった「知らないと100万円損する」保険の話｜FP2級が実体験で解説 – お金で損しない教科書
医療費控除：「10万円以上かかった年」だけではない
医療費控除は「年間の医療費が10万円を超えた分」が対象ですが、見落としが多い点が2つあります。
① 家族全員分を合算できる
同一生計の家族（夫婦・親子など）の医療費は合算して申告できます。一人では10万円に届かなくても、家族分を合算すると超えるケースがあります。
② 対象範囲が広い
多くの人が「病院の診察・治療費だけ」と思っていますが、以下も対象です。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 処方薬・市販薬（治療目的） | 予防目的のサプリ・ビタミン剤 |
| 通院交通費（電車・バス） | 自家用車のガソリン代 |
| 入院中の食事代（一部） | 差額ベッド代（一部例外あり） |
| 歯の治療費（保険外も含む） | 美容目的の歯科治療 |
| 介護サービス費（一部） | 健康診断・人間ドック（異常なし） |
| 出産費用 | 出産一時金で補填された額 |
レシートを捨てずに保管しておくだけで、申告の幅が広がります。
iDeCoをやっている人は確定申告が有利になる
iDeCoの掛金は全額所得控除になりますが、会社員の場合は年末調整で処理されます。ただし以下のケースでは確定申告が必要または有利になります。
- 年末調整に間に合わなかった場合：確定申告で控除を申請する
- 副業収入がある場合：iDeCoの控除と合わせて申告することで節税効果が最大化
- 退職した年：年末調整ができないため確定申告が必要
👉 iDeCoの節税効果と受取時の注意点はこちら：
iDeCoとNISA、両方やらないと損？FPが教える「正しい使い分け」と落とし穴 – お金で損しない教科書
確定申告、やっていますか？過去5年分さかのぼれます。 医療費の領収書・保険料控除証明書を今から集めるだけで、数万円戻ってくる可能性があります。
ふるさと納税：確定申告でやると控除額が増えるケース
ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば確定申告不要ですが、確定申告をした方が有利になるケースがあります。
確定申告を使った方がいいケース
- 6自治体以上に寄付した（ワンストップは5自治体まで）
- 医療費控除など他の控除も申告する予定がある
- 年収が高く、控除の上限額を最大限使いたい
ワンストップ特例と確定申告を混在させると控除が受けられないケースもあるため、どちらかに統一して申告することが原則です。
副業収入がある人は必ず確定申告を
近年、副業・フリーランス収入がある会社員が増えています。
**年間20万円を超える副業収入がある場合、確定申告は義務です。**ただし、申告することで節税もできます。
経費として計上できるものの例
| 経費の種類 | 内容 |
|---|---|
| 通信費 | スマホ・インターネット代（業務割合分） |
| 書籍・学習費 | 業務に関連する本・セミナー費用 |
| 交通費 | 取材・打ち合わせの移動費 |
| 機器・消耗品 | パソコン・カメラ・文具など |
| 家賃（按分） | 在宅ワークの場合、作業スペース分 |
ブログ・YouTube運営も副業として経費計上が可能です。サーバー代・ドメイン代・撮影機材・学習費用などは、業務に関連すると証明できれば経費になります。
👉 社会保険と確定申告の関係（副業収入と社会保険料の関係）はこちら：
ブログ・YouTube収益がある方、経費の計上漏れはありませんか？ 申告漏れは追徴課税のリスクがあります。一度内容を整理することをおすすめします。
確定申告の「やり方」3ステップ
STEP 1：必要書類を集める（1〜2月）
- 源泉徴収票（会社から発行）
- 医療費の領収書・明細書
- 保険料控除証明書
- ふるさと納税の寄付金受領証明書
- iDeCoの掛金払込証明書
- 副業の収入・経費の記録
STEP 2：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入力（2〜3月） 画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。マイナンバーカードがあればe-Taxでオンライン完結します。
STEP 3：申告・納税または還付（3月15日締切） 還付金は申告から約1〜2か月で口座に振り込まれます。
👉 固定費削減と合わせて、年間のお金の流れを整理する方法はこちら：
固定費を月2万円削減した話｜FPが実践した「削る順番」を公開します – お金で損しない教科書
まとめ：確定申告で損しないチェックリスト
- 医療費の領収書を1年間保管する習慣をつけた
- 家族全員分の医療費を合算して10万円を超えるか確認した
- 地震保険料控除を申告しているか確認した
- ふるさと納税の申告方法（ワンストップ or 確定申告）を把握した
- 副業収入が年間20万円を超えているか確認した
- ブログ・YouTube運営の経費を記録しているか確認した
- 過去5年分の申告漏れがないか確認した
- iDeCoの控除証明書を年末調整または確定申告で使用した
👉 生命保険料控除・地震保険料控除を最大活用するための保険見直しはこちら：
生命保険の見直しで年間10万円取り戻せる？FPが教える「払いすぎ」のサイン – お金で損しない教科書
確定申告、やらないのは損です。過去5年分、今から取り戻せます。 まず自分が申告すべきケースに当てはまるか確認してください。
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